第三者委員会はなぜ必要？社内調査との違いや費用・独立性の実態を解説

第三者委員会はなぜ必要？社内調査との違いや費用・独立性の実態を解説の詳細について、専門知識を取りまとめてご紹介します。

外部の有識者を集めれば、すべてが正真正銘の第三者委員会になるわけではありません。実効性のある調査機関として認められるためには、日本弁護士連合会が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠しているかどうかが厳しく問われます。

日弁連ガイドラインでは、委員の選任において「企業と顧問契約を結んでいないこと」「過去に重要な利害関係がないこと」など、極めて厳密な独立性の要件を規定しています。経営陣息のかかった人物がメンバーに含まれている場合、市場やメディアからは「第三者委員会を装った社内調査（いわゆる特別調査委員会・外部調査委員会）」と見なされ、かえって信用を失墜させる要因になります。

委員会のメンバー構成は、元裁判官や元検察官（ヤメ検）をはじめとする危機管理・コンプライアンス専門の弁護士を中心に、公認会計士、学識経験者、ITフォレンジックの専門家など、事件の性質に応じたプロフェッショナルで固められるのが一般的です。