「フルタイムパートはおかしい」正社員格差と法改正の抜け穴を検証

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いわゆる「106万円・130万円の壁」による手取り減少を防ぐため、政府は「年収の壁解消推進事業」を通じて企業に助成金を支給する対策を打ち出した。しかし、これも一時的な補填に過ぎず、根本的な解決策には至っていないとの批判が根強い。

労働者の権利擁護に取り組む日本労働組合総連合会は、単なる助成金頼みの対応ではなく、基本給そのものの底上げと非正規格差の撤廃を強く求めている。助成金制度の期間が終了した後に企業が自腹で待遇改善を継続する保証はなく、労働者は常に制度変更の不確実性に晒され続けているのだ。