ゆうちょ銀行の株価はどこまで上がる?金利正常化と株売却がもたらす衝撃を徹底解説
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株価の需給面に最も大きな影響を与えているのが、親会社である日本郵政による保有比率の引き下げだ。郵政民営化法に基づく「保有割合50%以下」への完全な移行に向け、市場での株式売出が定期的に取り沙汰されている。
かつては大量の売り出し発表が需給悪化を招き、株価の押し下げ要因として嫌気される局面が多かった。しかし近年は局面が変わりつつある。売り出しとセットで発表される大規模な自社株買い・消却のスキームが定着し、1株あたり利益(EPS)の希薄化を防ぐどころか、むしろ資本効率を高める好機として捉える投資家が増えているためだ。