バスガイド盗撮被害の実態と対策｜撮影罪適用と制服見直しの最前線

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長年、公共交通機関における盗撮は各都道府県の「迷惑防止条例」によって処罰されてきましたが、地域による罰則の不均衡や、乗り物内での適用範囲の曖昧さが課題視されていました。この状況を根本から覆したのが、2023年に施行された性的姿態等撮影罪（性的姿態撮影処罰法）です。

新法の下では、正当な理由なく他人の性的な姿態（下着や性的な意図をもって露出された部位）を撮影する行為に対し、全国一律で厳格な罰則が科されます。撮影行為そのものだけでなく、未遂、画像・動画の提供・公表、さらには不法な所持に対しても刑事罰が適用される枠組みが整いました。

警察による捜査体制も大幅に強化されており、サイバーパトロールや車内通報を契機とした現行犯逮捕、家宅捜索による押収データからの余罪追及が全国で相次いでいます。初犯であっても悪質なケースでは略式起訴による多額の罰金刑が下されるほか、常習性やネット上への転売・拡散が認められた場合には実刑判決が言い渡されるケースも出ており、司法判断の厳罰化が明確に進んでいます。