自分の持ち家なのになぜ固定資産税を払う？理不尽の真相と2026年最新特例

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固定資産税の金額は、購入した実売価格や建築費にそのまま税率を掛けるわけではありません。税額の基準となるのは、市区町村が独自に決定する「固定資産税評価額」です。

税額の基本計算式は非常にシンプルです。

固定資産税額 ＝ 固定資産税評価額（課税標準額） × 標準税率1.4%
（※自治体によっては条例で1.5%や1.6%などの制限税率を設定している場合もあります）

評価額の目安は、土地の場合「公示地価の約70%」、建物（家屋）の場合は「再建築価格の約50〜70%」とされています。建物は築年数の経過とともに経年減価し、一定の残存価格（新築時の20%程度）まで下がっていきます。

不動産の価値は市場の変動や経年劣化によって常に変わるため、3年に1度の「評価替え」が行われます。直近では2024年に評価替えが実施され、次回は2027年に予定されています。地価が急上昇したエリアでは税額の急激な上昇を抑える「負担調整措置」が取られる一方、建物は原則として年数とともに評価額が下がっていきます。