日越関係が2026年に急進展する理由と人材・経済のリアル

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日越関係の歴史と現在を俯瞰すると、両国の絆が直線的に深まってきた軌跡が明白になります。1973年9月の国交樹立以降、カンボジア問題による一時的な冷却期を経て、1992年の対ベトナム政府開発援助（ODA）再開が関係改善の号砲となりました。日本は長年にわたりベトナム最大のODA供与国として、ノイバイ国際空港やニャッタン橋など、同国の近代化を支える基幹インフラを整備してきました。

2009年には日越経済連携協定（VJEPA）が発効し、モノの関税撤廃のみならず、看護師・介護福祉士候補者の受け入れなど制度的な結びつきが制度化されました。その後、両国関係は「戦略的パートナーシップ」（2009年）、「広範な戦略的パートナーシップ」（2014年）を経て、現在の最高位である日越包括的戦略的パートナーシップへと至っています。

重要なのは、かつて「ドイモイ（刷新）政策」下で日本の資金と技術を求めていたベトナムが、いまや年率6〜7%前後の高成長を維持する東南アジアの牽引役へと成長した点です。過去の支援関係から脱却し、相互補完的な経済圏を築く「対等な協創のフェーズ」へ突入した事実を認識しなければ、現代の日越関係の本質を見誤ることになります。