成年後見制度が「ひどい」と炎上する理由｜財産凍結と高額報酬の実態

話題沸騰中の 成年後見制度が「ひどい」と炎上する理由｜財産凍結と高額報酬の実態について、詳しいまとめをご紹介しています。

成年後見制度、とりわけ家庭裁判所が後見人を選任する法定後見制度に対して不満が噴出する最大の要因は、「一度開始したら本人が亡くなるまで原則として途中でやめられない」という不可逆性にあります。親の定期預金を解約したい、あるいは施設入居一時金を支払いたいという「特定の目的」のために申し立てたとしても、その手続きが終わったからといって後見関係を終了させることは法律上認められていません。

さらに家族を驚かせるのが、親の財産に対する徹底した利用制限です。制度が適用された瞬間から、親の資産はすべて後見人の厳格な管理下に置かれます。たとえこれまで家族全員で共有していた生活費や住居の維持費であっても、「本人の直接的な利益にならない支出」は家庭裁判所および後見人から厳正に却下されます。「親の通帳なのに子どもの学費はおろか、家の修繕費用すら出せない」という想定外の事態に直面し、家族が深い絶望感を抱くケースが日常茶飯事となっています。