期日前投票の理由は嘘でも通る？レジャーもOkな宣誓書の真相と罰則リスク

期日前投票の理由は嘘でも通る？レジャーもOkな宣誓書の真相と罰則リスクについての疑問解決ガイドをご紹介します。

選挙の公示・告示後、多くの自治体で役所やショッピングセンターに開設される期日前投票所。受付で必ず記入を求められるのが「期日前投票宣誓書」です。用紙には氏名や生年月日のほか、「投票日当日に投票所へ行けない見込みの事由」を選択または記載する欄が設けられています。ここで多くの人が「嘘の理由でも通ってしまうのか」「選管に後から調査されてバレるのではないか」という不安に駆られます。

結論を言えば、現場の運用において宣誓書の理由が虚偽であるかどうかを深く審査・調査されることは基本的にありません。東京都内の区選挙管理委員会関係者や全国の自治体関係者への取材によると、窓口の係員が行っているのは「必要事項が漏れなく記入されているか」「投票資格（選挙人名簿への登録）があるか」の形式審査にとどまります。

「宣誓書は有権者本人の良心に基づく『見込み』を宣言していただく書類です。窓口で『当日は本当に仕事ですか？』『会社名はどこですか？』と職質のような詰問をしたり、後日勤務先に在籍確認の電話をかけたりする権限もリソースも選挙管理委員会にはありません」（自治体選挙管理委員会担当者）

したがって、「当日は暇だけど面倒だから期日前で済ませよう」と考え、書類上の選択肢にチェックを入れたとしても、その場ですぐに「嘘がバレて突き返される」といった事態はまず発生しません。しかし、だからといって虚偽の申告が推奨されるわけではなく、そもそも嘘をつく動機そのものが制度の誤解に基づいているケースが大半です。