東芝家電は中国傘下でどう変わった？買収の真相と現在の品質を検証

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結論から整理すると、東芝の白物家電事業を手がける東芝ライフスタイル株式会社は、現在名実ともに中国の家電コングロマリットである美的集団（Midea Group）の傘下にあります。2016年3月に最終合意が発表され、同年6月末に東芝ライフスタイルの発行済み株式の80.1%が約537億円で美的集団へ譲渡されました。東芝本体は残る19.9%を保有するにとどまり、経営権は完全に美的集団側に移っています。

なぜ日本を代表する看板事業が手放されたのか。その東芝家電の売却理由は、家電事業そのものの不振以上に、東芝本体を揺るがした破滅的な財務危機にありました。2015年に明るみに出た組織的な歴代経営陣による不正会計問題、さらに2016年末に表面化した米国原発子会社ウェスチングハウス（WH）を巡る数千億円規模の巨額損失によって、東芝本体は債務超過による上場廃止の瀬戸際に追い込まれました。

背に腹は代えられない東芝経営陣にとって、生き残りのための選択肢は優良事業の切り売りのみでした。メモリ事業（現キオクシア）の分社化と並び、長年赤字続きで構造改革が遅れていた家電部門が真っ先に売却リストに挙げられたのが、東芝家電の買収経緯における冷徹な事実です。

ここで多くの一般消費者が混同しがちなのが「東芝テレビとハイセンス」の関係です。液晶テレビ「REGZA（レグザ）」を擁していた東芝映像ソリューションは、白物家電の売却から約1年半後の2017年11月、同じ中国の家電大手である海信集団（ハイセンス・グループ）に株式の95%が売却されました（現・TVS REGZA株式会社）。つまり、「東芝の家電」と一口に言っても、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電は美的集団、テレビなどの黒物家電はハイセンスという、まったく異なる2つの中国巨大資本へ分断・譲渡されたのが中国企業傘下の真相です。