立憲民主党の支持母体はどこ？連合・自治労の実態と野党共闘の行方

立憲民主党の支持母体はどこ？連合・自治労の実態と野党共闘の行方の真相について、分かりやすい解説を取りまとめてご紹介します。

かつての「民主党」が分裂して以降、立憲民主党と国民民主党は支持母体である連合を二分する形で並立しています。この両党の政策やスタンスの隔たりは、背後にいる労組の「職種と利害の違い」に直結しています。

政党主な支持母体・労組労組の系統・性格優先する政策・立ち位置立憲民主党自治労、日教組、JP労組、情報労連、私鉄総連官公労・旧総評系が中心（公共・インフラ・サービス）公共サービス拡充、脱原発、護憲的リベラル、分配重視国民民主党自動車総連、電機連合、電力総連、UAゼンセン民間産業労組・旧同盟系が中心（製造・エネルギー・流通）手取りを増やす経済成長、原発再稼働容認、現実的安全保障自由民主党（参考）日本医師連盟、農政連（JA）、建設業協会、商工政治連盟業界団体・事業者団体（保守基盤）産業育成、既得権益の保護・調整、防衛力強化日本共産党（参考）全労連（全国労働組合総連合）、民商、新婦人革新系単一組織・党組織ネットワーク消費税廃止、日米安保条約破棄、徹底した平和主義

最大の違いは「エネルギー政策（原発）」と「安全保障・憲法観」です。

国民民主党を支える電力総連や電機連合、自動車総連などの民間製造業労組は、安定した電力供給や国際競争力の維持を最優先とするため、原子力発電所の再稼働や現実的な防衛政策に前向きです。一方で、立憲民主党を支える自治労や日教組は、歴史的に反原発・平和憲法擁護の理念運動を牽引してきた経緯があり、原発ゼロや防衛費増額に対する慎重姿勢を崩せません。連合という1つの傘の下にありながら、両党が政策協調しきれない根本原因はここにあります。