プロ直伝！遺産分割協議書の書き方と法務局で却下されない記載例

プロ直伝！遺産分割協議書の書き方と法務局で却下されない記載例の重要ポイントをご紹介します。役立つ情報が満載です。

法務局の登記官が申請を却下、あるいは補正（訂正指示）を求める理由で圧倒的に多いのが、記載内容の不整合だ。被相続人の本籍地や死亡年月日の誤記、相続人の氏名漢字の違いなど、些細なミスが手続きの停滞を招く。

日本司法書士会連合会の分析によれば、協議書本文と添付する印鑑証明書の印影不一致や、押印漏れによる差し戻しケースも多発している。協議書の文面自体はパソコンで打字しても差支えないが、署名と実印の捺印だけは慎重の上にも慎重を重ねて実施すべきだ。一度押印した書類に訂正を加える場合は、相続人全員の捨印が必要になるなど、手間は倍増する。