茨木ショップタウン再開発の噂は本当？建て替えと現在の営業実態を解剖

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結論から言えば、茨木ショップタウン再開発や茨木ショップタウン建て替えに関する噂が絶えない背景には、明確な構造的根拠と行政側の長期構想が存在する。しかし、ネット上で囁かれるような「年内の完全閉鎖」や「近々の取り壊し着工」といった性急な言説は、事実とは乖離している。

噂の発火点となっているのは、茨木市が進めている茨木市駅前再整備計画およびJR茨木駅西口再開発の長期ビジョンだ。茨木駅前ビルは1970年（昭和45年）竣工であり、耐震改修工事を重ねてきたとはいえ、建物構造自体の高経年化は否めない。茨木市都市整備部が公表している駅周辺のグランドデザイン資料においても、JR茨木駅西口の交通広場再編や歩道空間の拡張、老朽化ビルの機能更新が中長期的な都市課題として明記されている。

では、なぜ具体的な建て替え工事へ即座に進まないのか。そこには複合ビル特有の「決定的な権利構造の壁」が存在する。茨木駅前ビルは、地下1階から2階までの商業ゾーン（茨木ショップタウン）の上に、多数の分譲住宅フロア（3階以上）が積載された大規模複合区分所有建物だ。日本の「区分所有法」において、建て替え決議には区分所有者数および議決権の各5分の4（80%）以上の賛成が必須要件となる。

不動産開発の専門家や都市計画コンサルタントは次のように指摘する。
「店舗フロアの賃借人、個別の自社店舗オーナー、そして上層階の住戸に暮らす高齢の住民たちでは、建て替えに伴う経済的負担や転居に対する利害が全く一致しません。合意形成に向けた協議会組織の立ち上げから実際の解体着工まで、通常は10年から15年規模の歳月を要します」

行政のまちづくり協議会等による勉強会や意見交換は継続されているものの、法的拘束力を持つ建て替え事業計画が認可・告知された段階ではない。これが、噂の裏にある実態である。