退職時の必要書類完全ガイド！損しない受取・提出リストと手続きの全真相

退職時の必要書類完全ガイド！損しない受取・提出リストと手続きの全真相を徹底追究! 読者が気になる トピックの裏側を凝縮して配信します。

退職時のトラブルで最も頻発するのが、備品の返却漏れによる退職金の精算遅延や、受け取るべき書類の未発行です。労務管理の現場で実際に使われている基準に基づき、退職日までに対応すべき提出・返却物と、退職後に受け取るべき書類を一覧化しました。

1. 会社へ提出・返却するもの一覧

退職日（最終出社日）までに会社へ提出・返却するアイテムは、企業の機密保持や健康保険の資格喪失手続きに直結します。

• 健康保険被保険者証（保険証）：退職日の翌日に資格を喪失するため、最終出社日に本人および扶養家族分をすべて返却します。マイナ保険証を利用している場合でも、従来の健康保険証が手元にある場合は回収対象となります。
• 社員証・セキュリティカード・社章・名刺：会社の身分を証明する物品は、悪用防止のためすべて返却します。自身が受領した取引先の名刺も会社の資産とみなされるケースが一般的です。
• 制服・作業着・貸与パソコン・携帯端末：会社から支給・貸与されていた機器や備品は、クリーニングやデータ初期化を行った上で返却します。
• 通勤定期券（または精算分）：会社規定に基づき、退職日以降の残存期間分を返却または精算します。
• 退職届（退職願）：退職の合意内容を明確にするために提出する必須書類です。
• 退職時誓約書（秘密保持誓約書など）：就業規則に基づき、退職後の機密保持や競業避止義務に関する合意文書を提出します。

2. 会社から受け取る書類一覧

退職時に会社から受け取る書類は、退職当日に手渡されるものと、退職後に給与計算や行政処理を経て郵送されるものに分かれます。

• 離職票（雇用保険被保険者離職票-1・2）：失業保険の受給申請に必須の公的書類です。退職後に会社がハローワークへ手続きを行い、退職後約10日〜2週間程度で自宅に郵送されます。
• 源泉徴収票：当年1月1日から退職日までに支払われた給与と納付済み所得税が記載された書類です。転職先での年末調整や、確定申告に必須となります。所得税法第226条の規定により、退職後1か月以内の交付が義務付けられています。
• 雇用保険被保険者証：雇用保険に加入していたことを証明する書類です。多くの企業では入社時に会社が保管しており、退職時に本人へ返却されます。
• 健康保険資格喪失証明書：退職後に国民健康保険へ切り替える際や、家族の扶養に入る際に市区町村窓口へ提出する証明書です。
• 年金手帳または基礎年金番号通知書：会社に預けていた場合のみ返却されます。
• 退職証明書：労働基準法第22条に基づき、労働者が請求した場合にのみ会社が遅滞なく発行しなければならない公的証明書です。