住職の年収1000万は本当か？寺院経営の裏側と収入構造を追う

住職の年収1000万は本当か？寺院経営の裏側と収入構造を追うとは一体何なのか? 詳しい意味を整理してお届けします。

2026年現在も、宗教法人の収益事業以外の所得（お布施や法要料）に対して法人は非課税である。固定資産税の減免措置なども含め、こうした税制優遇の恩恵は非常に大きい。世間から「ずるい」「得をしている」と批判の対象になりやすいポイントでもある。

しかし、制度の仕組みを冷静に読み解けば、節税メリットを享受できるのは「十分な収益がある寺院」に限られることがわかる。年間収入が200万〜300万円ほどの寺院にとって、非課税措置があったところで元々の原資が足りない。住職個人が受け取る役員報酬には、一般の会社員と全く同様に所得税や住民税、社会保険料が課されるからだ。

結果として生じているのが、寺院経営における極端な二極化だ。潤沢な資金を持つ大手寺院は節税効果を活かしてインフラ投資や資産運用を進める一方で、小規模寺院は税制のメリットを活かす余地すらなく、資金難に喘いでいる。