自転車譲渡証明書がないと防犯登録不可？メルカリ・知人取引の必須手順

自転車譲渡証明書がないと防犯登録不可？メルカリ・知人取引の必須手順について詳しく解説いたします。専門家の見解をご確認ください。

「善意で知人から譲ってもらったのだから、防犯登録くらいお店で融通を利かせてくれるだろう」という思い込みは通用しません。結論から言えば、自転車譲渡証明書がない場合、防犯登録窓口での新規登録はほぼ100％拒否されます。

自転車の防犯登録は「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（自転車法）」第12条第3項に基づき、利用者に義務付けられている公的手続きです。各都道府県の自転車防犯登録協会および警察本部は、盗難車両の不正流通を防ぐため、窓口となる自転車店に対して「前所有者の抹消確認および譲渡証明書のない車両の登録厳禁」を厳格に通達しています。

仮に書類がないまま前所有者名義の自転車に乗り続け、街頭で警察官の職務質問を受けた場合、照会端末からは「別人の名義」または「前所有者のデータ」が浮き彫りになります。現場の警察官からすれば、目の前にある車両が「譲り受けたもの」なのか「路上から窃盗したもの」なのかをその場で判断する術はありません。その結果、交番や警察署への任意同行、前所有者への電話確認が取れるまでの長時間の拘束、最悪の場合は占有離脱物横領罪や窃盗罪の嫌疑をかけられて捜査対象となる事態に発展します。