基本的人権の尊重はなぜ絶対なのか？制限の真相と2026年の最新論点

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2026年現在、衆参両院の憲法審査会において憲法改正論議が活発に行われています。その中で焦点の一つとなっているのが、憲法第9条や緊急事態条項のみならず、人権規定のあり方そのものです。

自民党が提示している改憲草案では、憲法第12条および第13条の「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」に置き換える案が示されてきました。この修正案に対し、憲法学者や日本弁護士連合会（日弁連）からは強い懸念が表明され続けています。現行憲法の「公共の福祉」が「国民個々の人権相互の調整」を意味するのに対し、「公の秩序」という概念は国家や社会全体の都合が個人の人権に優先する余地を生み出しかねないという指摘です。明治憲法下の「安寧秩序」への逆戻りを想起させるという危機感が根底にあります。

一方で、現行憲法が制定された1946年当時には想定されていなかった新しい権利の明文化を求める声も超党派で高まっています。デジタル社会の進展に伴う「自己情報コントロール権（プライバシー権）」、良好な環境を享受する「環境権」、知る権利の拡充などが議論の俎上に載っています。報道各社の世論調査によると、国民の間でも「新しい人権の追加」には賛同が目立つ一方、「個人の権利が国益の名の下に制限されること」に対しては慎重な姿勢が過半数を占めており、国民投票に向けた合意形成のハードルは依然として極めて高い状態です。