女子高生コンクリ殺人主犯格らの現在地 再犯疑惑と改名の深層
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当時の司法判断は、激しい世論の反発を招いた。被害者が受けた拷問にも等しい凄惨な苦痛に対し、下された判決はあまりに寛大に見えたからだ。犯行当時が少年であったという理由から、検察側が求刑した無期懲役は退けられ、主犯格に対しても懲役20年という有期刑の上限が適用された。
この判決は、刑事司法・法制業界において「少年法改正問題」の最大の火種となった。成人に匹敵する、あるいはそれ以上に悪質な残虐行為を重ねた少年を「可塑性(更生の可能性)」の名の下に保護すべきなのか。被害者遺族の感情を置き去りにした制度の歪みは、その後の度重なる法改正議論の起点となった。
法務省はその後、重大事件における逆送対象の拡大や厳罰化へ舵を切ることになる。だが、この事件の犯人たちが受けた処遇そのものが覆ることはない。罪の重さと科された罰の非対称性は、今なお日本の刑事司法が抱える消えない矛盾として横たわっている。