外国籍はなぜ生活保護を受給できる？最高裁判決と支給実態を徹底解説

外国籍はなぜ生活保護を受給できる？最高裁判決と支給実態を徹底解説に関する基本知識をわかりやすくまとめました。詳細を読もうことができます。

Q1：不法滞在者や観光客でも生活保護を申請できますか？
A1：受給できません。生活保護の準用対象となるのは、永住者、特別永住者、定住者、日本人の配偶者等など、適法に滞在資格を持ち活動制限がない在留資格保持者に限定されています。不法滞在者や短期滞在者は対象外です。

Q2：最高裁で「受給権はない」と判決が出たのに、なぜ支給が止まらないのですか？
A2：最高裁は「外国人には法律上の権利としての保護請求権はない」と判断しましたが、行政が人道上の配慮から自らの判断で予算を執行（準用）すること自体を違法・無効と断定したわけではないため、自治体の行政措置として継続されています。

Q3：日本人が海外で困窮した場合、現地の生活保護を受けられますか？
A3：国によって制度が大きく異なります。永住権保持者に対して自国民と同等の福祉手当を支給する国（北欧や一部欧州諸国など）もあれば、公的扶助を受けた時点で強制送還や在留資格の取り消し対象となる国（アメリカの一部ビザなど）もあり、一律ではありません。