山口敬之と安倍晋三の真実｜著書『総理』の蜜月と2026年現在の動向

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政権との距離があまりに近すぎたことは、ジャーナリズムの独立性という観点から激しい批判を招きました。当時、永田町やメディア界隈では「安倍晋三の官邸御用記者」とのレッテルが貼られ、その情報発信が政権側の世論誘導に利用されているのではないかという疑念が常に付きまとっていました。

そうした批判が決定的な疑惑へと転化したのが、2015年4月に発生したジャーナリスト・伊藤詩織氏に対する準強姦（現・不同意性交）疑惑と、それに伴う異例の逮捕状執行停止問題です。週刊誌報道や国会審議の記録によると、警視庁高輪署の捜査員が成田空港でアメリカから帰国する山口氏の身柄を確保すべく待機していた直前、上層部からの指示によって執行が見送られました。

この逮捕状執行の差し止めを指示した当人こそ、当時警視庁刑事部長を務めていた中村格氏（後に警察庁長官）でした。中村氏は菅義偉内閣官房長官（当時）の秘書官を務めた経歴を持つ警察官僚のトップエリートであり、「官邸の意向を汲んで山口氏の逮捕を握り潰したのではないか」という追及が野党やメディアから相次ぎました。

中村格氏は後に記者会見や国会答弁で「法と証拠に基づき、刑事部長として自ら判断した」「政治的圧力は一切なかった」と一貫して主張しました。しかし、警察庁長官にまで登り詰めた中村氏のキャリアパスも含め、政権と警察機構の距離感に対する社会的不信感は長きにわたり燻り続けることになりました。