池田勇人の真相｜所得倍増と失言の影に隠された経済大国日本の原点

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失言騒動での挫折を糧に、池田が政治家として真の進化を遂げたのが1960年7月の首相就任です。前任の岸信介内閣が日米安保条約改定を巡る政治対立で退陣した直後、池田は「所得倍増」と「月給2倍」を前面に押し出しました。イデオロギー闘争に疲弊していた国民の目を、一気に「生活の向上と豊かさの獲得」へと方向転換させたのです。

池田が経済企画庁主導で策定した「国民所得倍増計画」は、10年間で実質国民総生産（GNP）を2倍以上に拡大し、完全雇用と国民生活水準の劇的な引き上げを目指す野心的な試みでした。当時、野党や一部の経済学者からは「誇大妄想」「インフレを招く危険なバブル」と猛烈な批判を浴びましたが、結果は予想をはるかに凌駕する大成功を収めました。

計画指標・項目公式計画目標（1960年策定）実際の達成実績歴史的評価と波及効果実質経済成長率年平均 7.2%年平均 10.0%超（達成）世界驚愕の高度経済成長を実現。戦後復興から先進国入りを果たす原動力に。国民総生産（GNP）倍増期間10年後（1970年度）に倍増わずか約7年（1967年）で達成インフラ整備、重化学工業化、農村から都市部への労働力移動が加速度的に進展。社会インフラ整備幹線道路網および主要港湾の整備東海道新幹線・名神高速の開通1964年東京オリンピックの開催に合わせ、日本の大動脈網を一気に完成させた。国民生活の変革基礎的生活水準の底上げ「三種の神器」から「3C」へ普及加速テレビ・洗濯機・冷蔵庫が一般家庭に普及し、「一億総中流社会」の基盤が確立。

東海道新幹線の開業、首都高速道路の整備、そしてアジア初となった1964年東京オリンピックの成功は、池田内閣が推進した公共投資と産業振興政策の結晶でした。国際通貨基金（IMF）8条国への移行や経済協力開発機構（OECD）への加盟を果たし、日本は名実ともに西側先進国の仲間入りを果たしたのです。