履歴書偽造はなぜ必ずバレる？懲戒解雇と詐欺罪を招く経歴詐称の真相

履歴書偽造はなぜ必ずバレる？懲戒解雇と詐欺罪を招く経歴詐称の真相に関する気になる情報を徹底的にまとめました。今すぐチェックことができます。

ネット上には、履歴書偽造を助長するような悪質な都市伝説や誤った言説が溢れています。そうした言説を信じて一線を越えてしまう前に、法的な真実を知る必要があります。

最も典型的な誤解は、「試用期間を無事に乗り切れば、解雇されることはない」という言説です。労働法上、試用期間満了後は解雇のハードルが上がることは事実ですが、それは適法に雇用契約が締結された場合に限られます。採用の根幹に関わる経歴詐称があった場合、詐術を用いた契約締結として、何年経過していようと企業側は懲戒解雇や契約取り消しを主張できます。入社後5年、10年が経過し、管理職になってから露呈して職を追われた判例は枚挙にいとまがありません。

二つ目の誤解は、「実力重視の外資系なら経歴など誰も気にしない」というものです。現実は全く逆です。成果主義を徹底するグローバル企業ほど、コンプライアンス（法令遵守）や個人のインテグリティ（誠実性・高潔性）を最重要視します。米国本社を持つ企業の多くは、世界共通の厳格なバックグラウンドチェックスキームを敷いており、学歴や前職の職位が1文字違っていただけでも、即日解雇と法的手続きの対象になります。

三つ目の誤解は、「前職の会社が倒産していれば絶対にバレない」という思い込みです。勤務先が消滅していても、商業登記簿の閉鎖記録や、公的な社会保険の加入記録照会によって、その期間に本人がその法人で勤務していたかどうかは容易に突き止められます。ネットの甘言は、摘発された際の人生の責任を一切取ってはくれません。