竹島問題なぜ韓国と対立？歴史と国際法から不法占拠の実態を読み解く

竹島問題なぜ韓国と対立？歴史と国際法から不法占拠の実態を読み解くについての最新情報をご紹介します。

Q1：なぜ日本政府は国際司法裁判所（ICJ）に単独で提訴して解決しないのですか？
A1：ICJの裁判を行うには原則として紛争当事国双方の合意が必要です。韓国はICJの強制管轄権（相手国の訴えにより裁判が自動的に始まる義務）を受諾していないため、日本が単独で提訴状を提出しても、韓国側が応じない限り裁判を開始することができません。

Q2：一般の日本人が竹島へ行くことはできるのでしょうか？
A2：韓国側は鬱陵島から観光船を運航していますが、日本政府は日本国民に対し、韓国側の出入国手続きに従って竹島に入域することを自粛するよう求めています。韓国の管轄権を認める形での渡航は、不法占拠を追認することにつながるためです。

Q3：サンフランシスコ平和条約で竹島が日本領とされた根拠は何ですか？
A3：条約第2条(a)において「日本は済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記され、竹島は放棄対象に含まれませんでした。さらに起草国の米国が作成したラスク書簡でも竹島が日本領であることが公式に確認されています。