三公社五現業とは？民営化の真相と現在の姿を一覧表で徹底解説

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三公社に比べてメディアで取り上げられる機会の少ない「五現業」ですが、その解体プロセスは国家機能の再編そのものでした。

郵便事業は小泉改革によって日本郵政グループとして民営化の道を歩みましたが、残る4現業は異なる道筋を辿りました。通貨や公文書を発行する造幣局および国立印刷局は、業務の性格上、民間売却による市場化が馴染まないため、2003年に特定独立行政法人（現・行政執行法人）へと移行しました。職員の身分は国家公務員のまま維持され、高度なセキュリティと偽造防止技術の保持が担保されています。

一方、木材自給率の低下とともに莫大な赤字を垂れ流していた国有林野事業は、特別会計による独立採算制を諦め、2013年に一般会計へと統合されました。これにより、木材生産という「産業的事業」から、土砂災害防止や地球温暖化対策、水源涵養といった「森林の公益的機能維持」へと組織のミッションを根本的に転換させたのです。