公務員から公務員への転職は有利か？2026年最新の難易度と退職金通算

公務員から公務員への転職は有利か？2026年最新の難易度と退職金通算に関する知りたいポイントを徹底的にまとめました。詳細を読もうことができます。

公務員間の転職において、最も金銭的ダメージを招きやすいのが「退職金」と「初任給の格付け」にまつわる制度の誤認です。民間の転職と同様に「退職して次へ行く」という単純な行動をとると、生涯賃金が大幅に削られる危険があります。

退職金の通算（前職の勤続年数を引き継ぐこと）には、公務員法体系上の「割愛（かつあい）」と呼ばれる公的派遣・身分異動の手続きが必要です。割愛とは、転職先の任命権者から現職の任命権者に対して「職員を引き抜くための公式な依頼文書」を発出してもらい、現職側が同意・承諾して同日付で退職・採用となる形式を指します。割愛が成立した場合、前職組織からの退職金は支給されず、勤続年数が新天地へ一本化されて定年退職時に合算支給されます。

しかし、近年の自治体間競争や職員不足の深刻化を受け、多くの自治体が「職員の流出を防ぐため、他自治体への割愛要請には応じない」という方針を貫いています。割愛が認められない場合は「自己都合退職」となり、前職で自己都合扱いの減額された退職金を一度受け取らなければなりません。これにより新天地では「勤続年数1年目」から再スタートとなり、将来手にする退職金の累積カーブが激減する事態に陥ります。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価退職金の引き継ぎ（通算）「割愛」成立時のみ勤続年数を通算。不成立時は自己都合退職となり通算不可。自治体間では割愛拒否が約7〜8割。国家・地方間は一部協定あり。生涯受給額で200万〜500万円以上の差が出る最大のリスク要因。事前調査が不可欠。転職後の給与格付け（号俸）初任給決定規則に基づき換算。公務員歴は原則100%（同等職務）換算が多い。民間歴換算率（80%等）より優遇されるが、役職手当や地域手当の差で変動。基本給水準は維持されやすいが、地域手当（0%〜20%）の差で年収が激変する。経験者採用の競争倍率特別区や政令市で4倍〜10倍。一般枠（大卒程度）は2倍〜4倍前後。一般枠に比べて筆記負担が軽い分、倍率は高止まりする傾向。ペーパーテスト対策よりも、職歴論文と構造化面接対策に注力すべき。有給休暇の引き継ぎ割愛による異動を除き、原則として前職の有休残日数は完全に消滅。入庁年次は初年度付与日数（15〜20日）からスタート。退職前の有休全消化が暗黙の基本。引き継ぎスケジュール管理が肝要。

さらに見落とされがちなのが、転職後の年収と給与格付けを大きく左右する「地域手当」の存在です。例えば、特別区（地域手当20%）から地方の町役場（地域手当0%）へ移った場合、仮に基本給の号俸換算が100%引き継がれたとしても、額面月給および期末・勤勉手当は一気に2割削られます。基本給の数字だけに目を奪われず、手当構造の地域差を含めた「実質手取り額」をシミュレーションすることが極めて重要です。