心理的瑕疵物件とは？告知義務の期間や家賃相場の裏側を徹底追跡

心理的瑕疵物件とは？告知義務の期間や家賃相場の裏側を徹底追跡に関する基本知識を初心者にも親しみやすくまとめました。詳細を読もうことができます。

ネット上などでまことしやかに囁かれる「事故物件は家賃がタダ同然、半額になる」という噂ですが、実際の心理的瑕疵における家賃相場は事案の内容によってシビアに段階分けされています。

凄惨な殺人事件が発生した部屋では家賃が相場の3〜5割程度（半額近く）まで下落することがありますが、突発的な自殺や火災死亡事故の場合は2〜3割引き程度に留まるのが一般的です。さらに、早期に発見された軽微な孤独死であれば、相場から1割前後の減額、あるいはフリーレント（一定期間の家賃無料）の付与程度で募集されるケースも少なくありません。

また、心理的瑕疵物件の売却相場に関しても、他殺物件で相場の5割以下、自殺物件で2〜3割減、特殊清掃が入った孤独死物件で1〜2割減が目安となります。投資家や再販業者が買い取る場合、解体費用やリノベーション費用、さらには将来の空室リスクを織り込むため、一般的な市場価格よりも大幅に安価での取引を余儀なくされます。