Snsで急増する露出投稿の裏側！流出被害と最新規制の全貌を追う

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こうした状況に対し、行政や法制度の動きも急速に強まっている。総務省は国内で急速に拡大する違法・有害情報への対策として、海外プラットフォーム事業者への規制強化や削除対応の迅速化を要請。日本政府によるプロバイダ責任制限法の改定を含め、プラットフォームに対する法的責任追及の動きが本格化している。

法的リスクも甚大だ。他人の画像を無断転載・拡散した場合、リベンジポルノ防止法違反や名誉毀損罪に問われ、実際に警察による逮捕者が相次いでいる。自身で投稿した場合であっても、公然わいせつ罪の適用対象となり得る危険性を認識しなければならない。デジタル上の足跡は、決して消えることはないのだ。