市と町の違いは人口だけ？税金・行政格差の真相と単独市制の全条件

市と町の違いは人口だけ？税金・行政格差の真相と単独市制の全条件について押さえておきたい 理由を厳選して解説いたします。

「町から市になると税金が高くなる」という言説が語られることがありますが、制度上の仕組みを正しく把握する必要があります。

まず、住民税（市町村民税）の均等割および所得割の標準税率は、市であっても町であっても全国一律で同率が適用されます。固定資産税の標準税率（1.4%）も自治体の種別によって変わるものではありません。

税負担に差が生じる最大の要因は都市計画税の取り扱いです。都市計画税は、市街化区域内の土地・家屋に対して最高0.3%の範囲で課される目的税ですが、インフラ整備が進んだ市において広く課税対象区域が設定される傾向があります。町村部では課税区域が限定的である、あるいは都市計画税そのものを導入していないケースが多く、これが「市街地に住むと税負担が増える」と感じられる直接の理由です。

また、国民健康保険料（税）や介護保険料は各自治体の財政力や高齢化率、医療費水準によって算定されるため、自治体の規模や財政健全度によって負担額に差が生じる仕組みとなっています。