山一證券破綻の真相と現在｜涙の記者会見から簿外債務の闇を追う

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山一證券における「飛ばし」は、ごく一部の歴代トップと財務担当幹部のみで秘密裏に共有される「社内最大のタブー」でした。この隠蔽工作は社内で「握り」と呼ばれ、行道（ぎょうどう）と呼ばれる歴代社長の直属ラインで管理されていました。

巧妙に作られた海外子会社や特別目的会社（SPC）を経由させ、監査法人の目すら欺き続けた簿外債務は、企業統治（コーポレートガバナンス）が完全に機能不全に陥っていた証左です。さらに、1997年には大池裕元常務らによる総会屋への巨額利益供与事件が発覚。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会の強制捜査が入り、当時の三木淳夫社長ら経営陣が相次いで逮捕・辞任に追い込まれました。

総会屋事件を契機に、社内調査の過程で隠しきれなくなった2,648億円の簿外債務の存在がついに浮上します。格付け会社ムーディーズは山一証券の長期債券格付けを投資不適格である「ジャンク級（Ba3）」へと3段階一気に引き下げました。これにより、金融機関からの短期資金の調達（コール市場）が完全にストップし、資金繰りがショート。事実上の債務超過・即死状態へと追い込まれたのです。