総合課税と分離課税の選択で手取り激変！知らなきゃ損する税率分岐点

総合課税と分離課税の選択で手取り激変！知らなきゃ損する税率分岐点の特集記事を解説します。専門的な知識が満載です。

上場株式の配当金を受け取った際、多くの個人投資家は「特定口座（源泉徴収あり）」で完結させがちだ。しかし、課税所得金額が一定以下であれば、あえて確定申告を行って総合課税を選び「配当控除」を活用したほうが税金を取り戻せるケースが存在する。

税率計算の裏ワザとして押さえるべき損益分岐点は、課税所得「900万円以下（所得税率23％以下）」、より手堅くいくなら「695万円以下（所得税率20％以下）」だ。課税所得が695万円以下の段階で配当を総合課税にすると、配当控除（所得税で原則10％、住民税で2.8％の税額控除）が適用され、所得税の実質負担率は10％程度にまで下がる。一律20.315％を源泉徴収されている場合、その差額が還付金として口座に振り込まれる仕組みだ。

一方で、FXや先物取引などの雑所得は申告分離課税となり、給与所得等と合算できない。逆に暗号資産（仮想通貨）の売買益は総合課税の雑所得となるため、年収が高い高所得者が多額の利益を出すと最高税率の直撃を受ける。副業や投資で得た利益がどちらの課税区分に属するのかを事前に把握し、取引種別を吟味することが手取り最大化への第一歩となる。