国民年金を払いたくない人の末路とは？差し押さえ回避と免除の全手順

国民年金を払いたくない人の末路とは？差し押さえ回避と免除の全手順に関するポイントを分かりやすくまとめました。専門的な情報をご覧ください。

経済的な理由で毎月の保険料を納めることが困難な場合、放置するのではなく国が定めた救済制度を利用するのが正解です。代表的な制度が、所得水準に応じて保険料が減額・免除される「国民年金 免除申請」です。

免除には「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4段階があり、前年の所得に応じて適用区分が決まります。単身世帯における国民年金 全額免除の年収基準の目安は、前年所得が「（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円」以下となっており、給与収入のみであれば概ね年収約122万円以下が全額免除のボーダーラインです。

免除制度の最大の強みは、保険料を1円も納めていない全額免除の期間であっても、国庫負担（国の税金からの補填）によって将来受け取る老齢基礎年金額の2分の1が保障される点です。未納放置の場合は将来の年金がゼロになるのに対し、正規の免除手続きを踏むだけで、自己負担ゼロで満額の半分の年金を受け取る権利が確定します。さらに前述の障害基礎年金の納付要件としても「納付済」と同等にカウントされるため、万が一の保障も途切れません。