源泉徴収票はいつもらえる？発行時期と退職後に届かない真相を徹底解説

源泉徴収票はいつもらえる？発行時期と退職後に届かない真相を徹底解説の真相や最新動向に迫る! 専門的な視点でご紹介しています。

退職後1か月が経過しても源泉徴収票が手元に届かない場合、受け身で待っていても状況は好転しません。感情的な対立を避けつつ、法的な重みを持たせて速やかに手配させるための段階的アプローチが必要です。

ステップ1：人事・労務担当者への事務的かつ角の立たない催促

まずは電話やメールで連絡を入れます。ポイントは「嫌がらせをされている」と決めつけず、事務的な確認を装うことです。文面には「転職先での提出期日」を具体的に記載し、担当者の行動期限を明確に定めます。

以下は、実際に実務現場で極めて高い効果を上げている源泉徴収票の催促メール例文です。

【源泉徴収票の発行依頼】退職に伴う書類送付のお願い（氏名：山田 太郎）

〇〇株式会社　総務部（人事部）労務ご担当者様

大変お世話になっております。〇年〇月〇日付で退職いたしました山田太郎です。
在職中は大変お世話になり、心より感謝申し上げます。

退職時にご案内いただいておりました「源泉徴収票」について、確認のためご連絡いたしました。
転職先（または確定申告手続き）におきまして、〇月〇日（〇）までに提出を求められております。

お忙しいところ大変恐縮ですが、現在の発行状況および送付予定日をご教示いただけますでしょうか。
なお、電子交付（PDF等）での送付が可能であれば、本メール宛てにご送付いただいても問題ございません。

所得税法に基づき、退職後1か月以内の交付が必要な書類となっておりますので、万が一お手続きが漏れておりましたら、至急ご手配いただけますと幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。
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山田 太郎（ヤマダ タロウ）
電話番号：090-XXXX-XXXX
メールアドレス：yamada@example.com
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ステップ2：応じない場合は「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署へ提出

催促メールを送っても無視される、あるいは「発行できない」と不当に拒絶された場合は、直接交渉を打ち切り、行政の介入を要請します。管轄の税務署へ「［手続名］給与所得の源泉徴収票等の交付を受けられない場合の届出手続」を行うのです。

この届出書は国税庁のウェブサイトからダウンロード可能で、給与の支払者の所在地、氏名、不交付の理由などを記入して所轄税務署に提出します。書類を受理した税務署は、所得税法違反の疑いで当該企業に対して税務指導（行政指導）を実施します。税務署からの直接連絡が入れば、いかなる悪質な企業であっても税務調査への発展を恐れ、数日以内に源泉徴収票を発行するのが通例です。

紛失した場合の「源泉徴収票の再発行手続き」

過去に受け取ったものの紛失してしまった場合は、前職または現職の給与担当部署へ連絡し、再発行を依頼します。企業側には再発行の義務自体は明文化されていないものの、過去の給与台帳データの保存義務（原則7年間）があるため、通常は数日から1週間程度で再発行に応じてもらえます。発行の際には右上に「再交付」と朱書きされた源泉徴収票が交付されます。