カルロス・ゴーンはなぜ捕まらない?レバノン逃亡の真相と現在の豪邸生活
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東京地検特捜部がゴーン被告を逮捕・起訴した容疑の核心は、有価証券報告書への役員報酬虚偽記載および会社法違反(特別背任罪)です。私的な投資損失を日産自動車に付け替えた疑いや、中東の知人側へ日産の資金を不正に送金して私的に還流させた疑惑が捜査の焦点となりました。
これに対し、ゴーン被告側は一貫して無罪を主張しています。「一連の刑事告発は、ルノーとの経営統合を恐れた日産の保守的な幹部と日本政府(経済産業省)が仕組んだ社内クーデターである」と反論し、自身は日産を倒産危機から救った功労者であると正当性を強調し続けています。
刑事裁判の被告人本人が不在のまま、日本国内では共犯とされた元代表取締役グレッグ・ケリー氏の裁判が進み、一部有罪判決が確定しました。一方で民事上の争いは泥沼化しています。日産側がゴーン被告に対して約100億円の損害賠償を求めて提訴しているのに対し、ゴーン被告側もレバノンの裁判所において日産などを相手取り10億ドル(約1500億円規模)を超える巨額の損害賠償請求訴訟を起こすなど、全面対決の構図が続いています。