東大後期はなぜ廃止されたのか?推薦シフトの真相と消えた敗者復活戦
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東大後期の廃止は、単独の思いつきではなく、日本全国の国公立大学で進められてきた大学受験の後期日程縮小の経緯の象徴でした。西の雄である京大の後期日程廃止の理由を見ても、法学部を除き2006年度から2007年度にかけて主要学部で後期を廃止し、後の「特色入試」へと移行した先行事例がありました。
さらに東京工業大学(現・東京科学大学)も2012年度で後期日程を全廃し、大阪大学や名古屋大学などの旧帝大の後期日程廃止の理由を検証しても、そこには明確に共通する大学側の台所事情がありました。最大の要因は「採点・合否判定に関わる大学教授陣の殺人的な業務負荷」です。
3月12日前後に後期試験を実施し、1週間程度で膨大な論述答案を採点し、合否判定を下して入学手続きを完了させるプロセスは、教員の年度末の研究活動を完全に停止させていました。さらに、前期で合格した他大学への辞退に伴う追加合格作業が3月末日まで続き、4月の入学式直前まで大学事務が混乱するリスクを、全国の難関大学が限界点として捉えていたのです。