公務員の残業代未払いに迫る！超過勤務手当の実態と請求ノウハウ

公務員の残業代未払いに迫る！超過勤務手当の実態と請求ノウハウの見逃せないポイントをわかりやすく整理しました。

民間企業に導入された働き方改革関連法の手法が公務員の世界にも順次適用され、原則として月45時間、年360時間という時間外労働の上限規制が導入された。総務省も全国の自治体に対して適正な勤務時間管理の徹底を通達している。ところが、業務そのものの総量を削減しないまま上限規制だけを形式的に導入した結果、皮肉にも「書類上の残業時間を減らすためのサービス残業」がさらに陰湿化・地下化するという本末転倒な事態が各所で頻発している。

現場の疲弊はすでに限界点に達している。適正な対価すら支払われない過酷な労働環境によって優秀な人材が集まらなくなれば、道路や水道といった社会インフラの維持管理、福祉や防災、戸籍などの基幹的な行政・公共サービスの品質低下となって、最終的には国民や住民の生活へ跳ね返ってくる。残業代の未払い問題は、一握りの公務員の労働問題にとどまらず、国家と地方の存立基盤を蝕む社会的な病理である。