強盗傷害の量刑相場と執行猶予の条件｜初犯でも実刑になる境界線

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「初犯であれば、どんな犯罪でも執行猶予が付くのではないか」という認識は、強盗傷害罪においては完全に崩壊します。強盗傷害（強盗致傷）罪で起訴された場合、法律の構造上、原則として刑務所への収監（実刑）が確定します。これには明確な法理的理由が存在します。

刑法第25条第1項において、裁判所が執行猶予を言い渡すことができるのは「3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金」を言い渡す場合に限定されています。しかし、刑法第240条前段が定める強盗傷害罪の法定刑下限は「懲役6年」です。つまり、そのままの法定刑を適用する限り、裁判官がいくら被告人に同情したとしても、法律の規定により執行猶予を付すことは不可能なのです。

ここで整理すべきは、基本犯である強盗罪と強盗致傷罪の違いです。強盗罪（刑法第236条）は「暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取」する犯罪であり、その法定刑は「5年以上の有期懲役」です。これに対し、強盗の機会に被害者に怪我を負わせた場合に成立する強盗致傷罪（強盗傷害罪）は、結果的加重犯として一気に「無期または6年以上の懲役」へと跳ね上がります。さらに被害者が死亡した場合は強盗致死罪（刑法第240条後段）となり、法定刑は「死刑または無期懲役」のみという究極の重罪に位置づけられています。

裁判統計および法務省の犯罪白書を紐解くと、強盗傷害罪で有罪判決を受けた被告人のうち、執行猶予が適用される割合は例年わずか10％未満にとどまります。初犯であっても実刑となるのが基本線であり、裁判所は「他人の財産を強取するために人の身体に危害を加える行為」を極めて悪質とみなしているのです。