【2026年最新】年金の繰り下げ率は最大84％増！損しないベストな受給時期とは

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日本の公的年金・社会保障制度は「2階建て」構造となっている。1階部分に相当する自営業者や主婦を含む全国民共通の老齢基礎年金と、2階部分にあたる会社員や公務員が加入する老齢厚生年金の2種類が存在する。繰り下げ受給制度を利用する際、この2つの年金は必ずしも同時に繰り下げる必要はない。

厚生労働省の定める規程により、老齢基礎年金だけを繰り下げて老齢厚生年金は65歳から受給する、あるいはその逆といった柔軟な選択が可能だ。例えば「生活費の土台として厚生年金だけは65歳から受け取り、基礎年金は70歳まで繰り下げて増額を狙う」といった戦略的な受給も認められている。

ただし、繰り下げ期間中に留意すべき注意点も存在する。老齢厚生年金に付加される「加給年金（配偶者手当に相当するもの）」は、本体となる老齢厚生年金を繰り下げている間は支給されない。加給年金の支給条件を満たしている場合、繰り下げによる増額分と加給年金の不支給分を天秤にかける慎重な判断が必要とされる。