コスト割れとは？原価割れとの違いや違法リスク・赤字受注の罠を解説

コスト割れとは？原価割れとの違いや違法リスク・赤字受注の罠を解説の重要なポイントについて、専門知識を基に徹底解説します。

Q1：コスト割れと原価割れ、赤字受注は具体的にどう違うのですか？
A1：原価割れは仕入費や材料費などの「売上原価」を販売額が下回る状態（粗利が赤字）を指します。一方、コスト割れは人件費や家賃などの「販管費」まで含めた総原価を下回る状態（営業利益が赤字）を指します。赤字受注は、これらのような採算割れを認識しながら意図的または止むを得ず契約を結ぶ行為全般を意味する実務用語です。

Q2：企業がコスト割れで販売した場合、法的に処罰されることはありますか？
A2：はい、法的なリスクを負います。不当に安い価格で販売を継続し、競合他社を市場から締め出すような行為は、独占禁止法が禁じる「不当廉売」として公正取引委員会の調査対象になります。重大な事案では排除措置命令が下され、企業名が公表されるなどの社会的制裁を受けます。また、発注者が下請事業者にコスト割れ価格を強要した場合は下請法違反となります。

Q3：赤字覚悟で取引先からの値下げ要請に応じない場合、契約を切られるのが怖いのですがどうすればよいですか？
A3：政府が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉指針」を活用してください。単に「苦しいから」と感情に訴えるのではなく、原材料費や最低賃金改定に伴う労務費の具体的な上昇率を試算データとして提示し、正式な書面で価格交渉を申し込みます。公取委の監視が強化されている現在、根拠ある価格転嫁の協議申し入れを一方的に拒否して契約を打ち切る行為は、下請法上の重大な違反行為（買いたたき等）として当局に通報されるリスクが発注側にあるため、交渉の主導権を握る武器になります。