都議会議員の年収はいくら？給料の内訳と手取り額の真相【2026】

都議会議員の年収はいくら？給料の内訳と手取り額の真相【2026】について分かりやすく解説いたします。専門家の見解をお届けします。

東京都議会の報酬水準は、他自治体や首長と比較してどのような立ち位置にあるのでしょうか。客観的なデータでその格差を検証します。

項目・対象詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価東京都議会議員年収 約1,700万円前後
（月額 102.2万円）都道府県議会議員年収ランキングで全国1位〜2位を争う高水準財政規模や業務負担の大きさを反映しているが、有権者の監視の目は極めて厳しい。東京都知事
（給料半減条例適用時）年収 約1,450万〜1,500万円
（給料月額 約73万円）通常時の知事給料は月額約145万円（年収約2,800万円規模）知事の「身を切る改革」により、都議が知事の年収を上回る逆転現象が定着している。全国都道府県議会 平均年収 約1,300万〜1,450万円
（月額 約78万〜85万円）地方財政や人口規模により各自治体で格差が存在地方都市では議員のなり手不足が叫ばれる一方、都議会は激戦区としての競争が続く。東京都内 民間給与所得者平均年収 約580万〜620万円国税庁「民間給与実態統計調査」等をベースとした東京都平均都民平均の約2.8〜3倍に相当し、報酬に対する納得感の醸成が常に求められる。

都道府県議会議員年収ランキングにおいて、東京都は愛知県や神奈川県、大阪府などと並び常に最上位グループに位置しています。最も報酬水準の低い県議会（年収約1,000万円前後）と比較すると、年間で600万円以上の開きが生じています。

特筆すべきは東京都知事との給与比較です。小池百合子知事が就任以来継続している「知事給料半減条例」により、知事の月額給料は約73万円まで削減されています。その結果、一般の都議会議員の月額報酬（約102.2万円）がトップである知事の給料を大幅に上回るという、全国でも極めて異例の逆転現象が続いています。