高岡市民病院の再編統合と建て替えの真相｜厚生連協議と診療体制の行方

今注目を集めている 高岡市民病院の再編統合と建て替えの真相｜厚生連協議と診療体制の行方について、多角的な視点をご紹介しています。

地元で大きな波紋を呼んだ「病院が統合される」という観測の背景には、富山県西部医療圏が抱える構造的な限界が存在します。高岡市が公表している地域医療構想関連の議事録や協議記録によると、高岡市民病院の再編理由の根底にあるのは、加速度的に進む少子高齢化とそれに伴う医療需要の質的変化です。

かつて高度経済成長期に拡大した急性期病床は、現在の人口規模に対して過剰になりつつあります。一方で、治療を終えた高齢者を支える回復期や慢性期の病床は慢性的に不足しています。さらに全国的な課題である医師の偏在に加え、2024年4月に適用された「医師の時間外労働上限規制」が地方の医療提供体制を直撃しました。単一の病院だけで当直体制や高度救急を維持することが物理的に困難になりつつあります。

こうした中、車でわずか10分ほどの至近距離に位置する厚生連高岡病院との統合経緯が本格化しました。富山県厚生農業協同組合連合会が運営する厚生連高岡病院は、三次救急やがん診療の中核を担う民間的性格の巨大病院です。公立病院である市民病院と民間病院の統合は、全国的にも前例が少なく、職員の身分保障、負債の清算、建設費用の分担割合といった利害関係の壁が立ちはだかってきました。行政の協議会筋では「急性期医療を集約しなければ共倒れになる」という危機感が共有されているものの、双方の組織文化や設立主体の違いが議論のスピードを鈍らせているのが実情です。