時短勤務の不公平感はなぜ起きる？しわ寄せに悩む職場の本音と解決策

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フルタイム社員や独身社員から噴き出す不満の根底には、日々の業務負担の偏りがあります。厚生労働省や民間人事研究所が実施した2025年〜2026年の職場環境意識調査によると、時短勤務者がいる部署のフルタイム社員の約68%が「他者の短縮時間分の業務を直接的または間接的にカバーしている」と回答しています。

最大の摩擦源となっているのが、「頭数は1名」として計上されながら、実働時間はフルタイムの75%（6時間勤務の場合）に目減りするギャップです。組織の売上目標やチーム全体のタスク総量は変わらないにもかかわらず、減った25%分の業務が自動的に周囲へ再配分されます。特に、突発的な顧客トラブルや締め切り間際の残務は、夕方以降に職場に残っている社員が引き取らざるを得ないのが実態です。

さらに不満を増幅させているのが、「業務を肩代わりしても金銭的・人事的な報報がない」という制度の不条理です。残業代こそ支給されるものの、それは自らの時間を削った対価に過ぎず、「他者の穴を埋めた貢献」としての正当な手当や評価に反映されないケースが大半を占めています。これが「割を食っている」「なぜ独身や子どもがいない社員ばかりが後始末をさせられるのか」という強い心理的抵抗感へと発展します。