海峡とは何か？水道・運河との違いと驚愕の地政学リスクを解説

海峡とは何か？水道・運河との違いと驚愕の地政学リスクを解説の疑問点について、専門知識を詳しくお届けします。

国際海洋法条約（国連海洋法条約）において、沿岸国の主権が及ぶ「領海」の幅は通常、基線から最大12海里（約22.2km）まで設定できると定められています。津軽海峡の最狭部は約18.7kmしかないため、両岸から12海里ずつ領海を主張すれば、海峡全域を完全に日本の「領海」として覆い尽くすことが可能です。

しかし、日本政府は1977年に施行された「領海法（現在の領海及び接続水域に関する法律）」において、あえて津軽海峡、宗谷海峡、津島海峡東水道、津島海峡西水道、大隅海峡の主要5海峡について領海幅を「3海里（約5.56km）」にとどめる措置をとりました。中央部に「公海部分（公海または排他的経済水域）」を帯状に残しており、これを特定海域と呼びます。

この事実に対し、インターネット上や一部の世論では「領海を自ら放棄している弱腰外交ではないか」という誤解が散見されます。しかし、その真相は高度な外交・安全保障上の計算に基づいています。

当時、日本には「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則の国策が存在しました。仮に津軽海峡をすべて日本の領海にしてしまうと、核兵器を搭載した米軍艦船が通航する際、非核三原則に抵触するかどうかが国会で重大な政治問題化するリスクがありました。公海部分を海峡中央に残すことで、米軍潜水艦や艦船が法的に日本の主権下に入ることなく自由に通過できるように配慮したとされています。

しかし、この措置は諸刃の剣でもあります。公海部分が存在するため、近年では中国海軍やロシア海軍の艦艇がこの特定海域を堂々と「国際航行の自由」を主張して共同航行する事例が相次いでいます。法的には「無害通航」にとどまらず、公海上の航行として取り締まることができないという安全保障上のジレンマが、2026年現在の日本において防衛議論の火種であり続けています。