合計所得金額とは？年収との違いや扶養から外れる落とし穴を徹底解説

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家計運営において合計所得金額が最も重宝される、あるいは恐れられる局面が各種控除の判定です。その中心に位置するのが「合計所得金額48万円」という基準線です。

納税者本人の基礎控除は、合計所得金額が2,400万円以下の場合は一律48万円が適用されます。そして、配偶者控除や扶養控除の対象となる家族側の要件も「年間合計所得金額が48万円以下」と法で定められています。いわゆる「103万円の壁」の正体は、給与所得控除55万円とこの基礎控除48万円を合算した数値（55万円＋48万円＝103万円）に他なりません。

配偶者が給与収入のみであれば年収103万円を超えると本人の所得税が発生し始めますが、配偶者特別控除を活用すれば、配偶者の合計所得金額が48万円超〜133万円以下（給与年収換算で約201.6万円未満）の範囲内であれば段階的に控除を受けられます。ただし、養う側の納税者本人にも所得制限が敷かれており、本人の合計所得金額が900万円（年収換算で約1,095万円）を超えると控除額が縮小し始め、1,000万円を超えると控除はゼロになります。

また、大学生等の子どもを対象とする扶養控除については、配偶者特別控除のような緩衝地帯が存在しません。アルバイトで稼いだ給与の合計所得金額が48万円を1円でもオーバーした瞬間、親側の扶養控除（一般扶養38万円、特定扶養63万円）が全額消滅し、親の所得税・住民税が翌年跳ね上がるという厳しい現実が存在します。