学生の103万の壁を超えるとどうなる？親の税金急増の真相と対策

学生の103万の壁を超えるとどうなる？親の税金急増の真相と対策について押さえておきたい 事実を分かりやすい構成で解説いたします。

アルバイトで給料を得た場合、年間（1月1日〜12月31日）の収入合計に対して課税ルールが適用されます。いわゆる「103万円の壁」とは、所得税が発生するボーダーラインを指します。

給与所得者には、無条件で差し引かれる「給与所得控除（最低55万円）」と「基礎控除（48万円）」が用意されています。この2つを足し合わせた合計額がちょうど103万円です。そのため、アルバイトの年間収入が103万円以下であれば、課税対象となる所得が0円になり、所得税は一切かかりません。

注意したいのが「所得税と住民税の違い」です。所得税の非課税ラインが103万円であるのに対し、自治体に納める住民税（所得割・均等割）の非課税ラインは一般的に「年収100万円前後」（市区町村によって93万〜100万円）と低めに設定されています。つまり、年収が101万円になった場合、所得税はかからなくても、翌年にお住まいの自治体から数千円程度の住民税の納付通知が届くケースがある点は覚えておきましょう。