2026年株式分割しそうな銘柄は?東証50万要請で動く本命値がさ株
2026年株式分割しそうな銘柄は?東証50万要請で動く本命値がさ株について重要なポイントを解説いたします。専門家の見解をご確認ください。
市場関係者への取材と直近の株価動向から浮き彫りになった、2026年内に株式分割を実施する公算が大きい有力候補を検証します。
1. キーエンス(6861):最低購入額600万円超の巨人が動く可能性
国内屈指の高収益企業でありながら、個人投資家にとって最も手が出しにくい代表格がキーエンスです。現在の最低購入額は600万円台後半で推移しており、東証が掲げる50万円基準から実に13倍以上も乖離しています。過去に株式分割を実施した実績はあるものの、依然として単元購入のハードルは極めて高い水準です。機関投資家主体の株主構成に変化を促し、長期的なファン株主を育成する観点から、1対5から1対10規模の大規模分割が常に期待されています。
2. 東京エレクトロン(8035):半導体サイクルの波と株価推移
世界的なAI需要の爆発を背景に、東京エレクトロンの株価推移は力強い上昇を描き続けています。2023年4月に1対3の株式分割を実施したものの、その後の株価伸長によって最低投資金額は再び200万〜300万円台へと跳ね上がりました。日経平均株価への寄与度が極めて高い同社にとって、個人投資家の裾野拡大は株価のボラティリティを安定させる上でも急務です。業績好調の決算発表と同時に、2回目の分割カードを切る条件は整っています。
3. ファーストリテイリング(9983):過去の分割経緯と次の節目
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも、過去に1対3の株式分割を実施して市場を沸かせました。しかし、海外展開の加速と円安局面を捉えた連続最高益の更新に伴い、現在の最低投資金額は400万円台を突破しています。柳井正会長兼社長をはじめとする経営陣は、流動性と株式市場との対話を重視する姿勢を鮮明にしており、東証からの要請に応じる形での追加分割発表が現実味を帯びています。
4. 信越化学工業(4063)& SMC(6273):高財務・高株価企業の追随
半導体シリコンウエハー世界首位の信越化学工業や、空圧制御機器大手のSMCも、東証要請リストの常連です。信越化学は過去に1対5の大幅分割に踏み切った成功体験があり、株価が再び上値を追う展開において追加分割への抵抗感は少ないと見られます。一方、SMCは最低購入額が600万円台とキーエンスに匹敵する水準を保っており、株式流動性の低さを是正するための分割圧力が内外から強まっています。