離婚公正証書の費用と作成手順｜養育費未払いを防ぐ強制執行の全実態

離婚公正証書の費用と作成手順｜養育費未払いを防ぐ強制執行の全実態の注目ポイントを分かりやすくまとめてご紹介します。

弁護士に依頼せず、夫婦で合意をまとめて公証役場での手続きを自力で完結させる場合の手順は、明確な4つのステップで進行します。

ステップ1：離婚条件のリストアップと合意
養育費の金額、支払期間（「満20歳に達する日の属する月まで」あるいは「大学等を卒業する満22歳に達する最初の3月まで」）、支払期日、振込先口座、面会交流の頻度、財産分与、慰謝料、年金分割の按分割合を箇条書きでまとめます。

ステップ2：公証役場への事前相談と文案作成依頼
最寄りの公証役場（全国どこの公証役場でも利用可能）へ電話またはメールで予約を入れ、作成した条件メモと必要書類のコピーを提出します。公証人が法的な要件を満たした「公正証書案（下書き）」を作成してくれます。

ステップ3：文案の確認と修正
送付された文案を夫婦双方が確認し、金額や期日、氏名などに誤りがないか精査します。修正があれば公証人に伝えて修正を反映させます。

ステップ4：公証役場への出頭と調印
予約日時に夫婦揃って公証役場へ出頭します。公証人による証書内容の読み聞かせを受け、内容に間違いがなければ署名・実印での押印を行います。手数料を現金で精算し、原本（公証役場保管）、正本（債権者保管）、謄本（債務者保管）が交付されて完了します。

養育費・財産分与・慰謝料の実務的な記載例

公正証書に盛り込む主要条項の記載例は以下の通りです。

【養育費条項の記載例】
「甲（夫）は乙（妻）に対し、両名の間の子である〇〇（平成〇年〇月〇日生）の養育費として、令和〇年〇月から同人が満22歳に達した後の最初の3月まで、毎月末日限り、金〇万〇千円を、乙の指定する下記金融機関口座に振り込んで支払う。」

【強制執行認諾条項の記載例】
「甲は、本証書に基づく金銭債務の履行を遅滞したときは、直ちに強制執行に服する旨を陳述した。」

【面会交流の取り決め雛形】
「乙は甲に対し、甲が長男〇〇と毎月〇回程度面会交流を行うことを認める。具体的な日時、場所、方法については、子の福祉及び情操を最優先に考慮し、甲乙間で事前に協議して決定する。」