時給1500円はいつから？手取り・年収の壁と中小企業の影響を徹底検証

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労働者側の期待とは裏腹に、企業側、とりわけ中小零細企業にとって時給1500円のインパクトは死活問題です。商工会議所などの各種調査でも、中小企業への影響と倒産懸念は過去最高レベルの警戒感を示しています。

都内で下請け製造業を営む経営者は、記者会見後の個別取材で次のように胸の内を明かしました。
「大企業は『賃上げ満額回答』と派手に報道されますが、私たちが製品単価の引き上げをお願いしても親会社からは色よい返事をもらえません。時給を1500円に引き上げれば、既存の熟練正社員の給与体系も見直さなければ不公平が生じる。人件費総額の膨張に耐え切れず、事業承継を諦めて自主廃業を選ぶ仲間が周囲で確実に増えています」

帝国データバンク等の倒産集計データを見ても、人件費の高騰に耐えきれずに力尽きる「人手不足倒産」「人件費高騰倒産」の割合は年々増加傾向にあります。特に利益率の低い飲食業、宿泊業、介護サービス業、運送業においては、時給1500円の義務化は淘汰の引き金を引く劇薬になりかねません。