アーバンネット内幸町ビルの解体噂と現在｜再開発が促す大激変

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アーバンネット内幸町ビルの誕生に至るプロセスは、平成から令和へと移り変わる日本のエネルギー政策と企業不動産（CRE）戦略の転換点を象徴しています。もともとこの地には、1983年に竣工した東電不動産所有の「東新ビル」が建っていました。東京電力のシステム部門や日本原子力産業協会などが中枢拠点を構え、電力業界の重要拠点として機能していた歴史があります。

しかし、2011年3月に発生した東日本大震災および福島第一原子力発電所事故により状況は一変しました。東京電力は莫大な損害賠償資金や除染費用を捻出するため、聖域なき資産売却に着手。2012年9月、競争入札を経て東新ビルの敷地と建物はNTT都市開発へ250億5000万円で売却されることになりました。当時の不動産業界では、新橋・内幸町エリア屈指の好立地が民間デベロッパーへ引き渡されたニュースとして大きな注目を集めました。

取得後、NTT都市開発は旧東新ビルの解体に踏み切り、跡地に最新鋭のオフィスビルを新築する「（仮称）新橋一丁目開発計画」を始動。こうして誕生したのが、地上27階、地下2階、高さ約130メートル超の現代的なオフィスビル「アーバンネット内幸町ビル」です。原発事故という未曾有の事態に伴う事業再編が、内幸町の街並みを劇的に更新する起点となったのです。