緑資源機構はなぜ解体？官製談合の衝撃真相と巨大利権の末路を総まとめ

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組織の解体によって、かつての巨大利権と事業群はどのように整理されたのでしょうか。旧緑資源機構と、2008年4月以降に業務を引き継いだ後継組織の実態を比較した客観的データは以下の通りです。

項目旧・緑資源機構時代（〜2008年）現在の後継組織（森林研究・整備機構 ほか）編集部の見解・評価組織形態独立行政法人緑資源機構（旧緑資源公団）国立研究開発法人 森林研究・整備機構
（森林整備センターが担当）単独の巨大独法を解体し、研究開発独法の一部門へ業務集約・スリム化が図られた。林道整備事業緑資源幹線林道（約2,200km構想）
年間数百億円規模の建設予算新規着工の完全廃止
未着工区間は中止、既成区間は自治体へ移管談合の温床であった新規林道開削は全廃。無駄な開発公共事業の抑制に大きく寄与。水源林造成事業緑資源機構の主要業務（分収造林等）森林整備センターが継承・維持管理を継続国土保全・水源涵養という真に必要な公益的機能のみを分離して存続させている。天下り・ガバナンス機構幹部・農水省OBが関連公益法人や建設コンサルへ多数再就職独法通則法改正・再就職等監視委員会による厳格な斡旋規制露骨な官製差配は排除されたが、入札の公正性維持には恒常的なチェックが必須。