【2026年版】障害者総合支援法を完全解説！対象者やサービス・自己負担

【2026年版】障害者総合支援法を完全解説！対象者やサービス・自己負担に関する深掘り解説を分かりやすく解説いたします。

障害福祉サービスを利用した際にかかる費用の自己負担は原則1割です。ただし、利用者の過度な金銭的負担を防ぐため、世帯の所得状況（本人および配偶者の課税状況）に応じて1か月あたりの自己負担上限額が厳格に定められています。

上限額の区分は以下の4段階に分かれています。

• 生活保護受給世帯：月額上限 0円
• 市町村民税非課税世帯（低所得）：月額上限 0円
• 市町村民税課税世帯（一般1・年収約600万円未満）：月額上限 9,300円（※20歳以上の施設入所者等を除く）
• 市町村民税課税世帯（一般2・年収約600万円以上）：月額上限 37,200円

ひと月に複数のサービスをどれだけ利用しても、上記の月額上限額を超える自己負担は発生しません。また、グループホーム利用時の家賃補助（特定障害者特別給付費）や、低所得世帯向けの食費・光熱水費の補足給付など、生活困窮を防ぐセーフティネットもあわせて用意されています。