月収21万の手取りはいくら？引かれる税金とリアルな生活費を徹底検証

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新卒入社時の初任給21万実際の手取りと、社会人2年目以降の手取り額には顕著なギャップが生じます。多くの新入社員が入社2年目の初夏に「昇給したはずなのに手取りが減っている」と困惑する要因は、前年度の所得に対して翌年6月から課税が始まる「住民税」の仕組みにあります。

入社1年目の期間（4月〜翌年5月）は前年の課税対象所得が存在しないため、給与明細の住民税欄は0円です。そのため、新卒時の手取りは約17.4万〜17.5万円程度と比較的多く手元に残ります。しかし、2年目の6月を迎えた瞬間から毎月およそ7,500円〜8,200円の住民税が天引きされ始めます。

例えば、2年目に基本給が月額3,000円昇給したとしても、新設される住民税の天引き額が昇給額を上回るため、銀行口座への実際の入金額は前年より約5,000円減少します。1年目の手取り感覚で家賃設定やサブスクリプションの契約を結んでしまうと、2年目以降に資金繰りが逼迫するリスクを抱えることになります。